流通税とは
●自動車重量税
「自動車の重量」に応じて税金の額が決まる「国税」のことです。
自動車を新規に登録する際や、車検、軽自動車使用の届出をする際に、決められた税額を納付することになっています。
また自動車重量税で納められた税金は、3/4が国の財源として一般道路の建設費に充てられ、1/4が市町村の一般道路の整備費用に充てられています。
・自動車重量税の納付方法
自動車重量税は、原則「自動車検査証の交付等、または車両番号の指定」を受けるまでに陸運局（軽自動車協会）にて自動車重量税額の印紙を納付書に張り、納付することになっています。
●登録免許税
「不動産売買・会社設立・資格登録など」の資産の権利移転に課税される流通税や国税のことで、登記の種類ごとに税率や税額が決められています。
・登録免許税が課税されるもの
・土地、建物などの所有権の移転、保存・抵当権の設定
・会社の設立（資本の増加登記・合併、組織変更登記など）
・個人の商号登記
・弁護士などの資格登録
・特許権、著作権、実用新案権など無体財産権の登録
・登録免許税の納付方法
金融機関から現金で納付し、その領収証書を登記申請書に貼りつけ、登記所に提出します。
また、3万円以下の税額なら現金納付に代えて、税額分の印紙を登記申請書に貼ることで行うことも可能です。
不動産取得税など
●不動産取得税
不動産（土地・家屋など）を取得した個人や法人に対して課税されます。
地方税のうち道府県民税の税金で、不動産を取得した時や増改築で不動産の価値が増加した場合も不動産取得税の課税対象になります。
また、固定資産税は不動産を所有していると毎年かかり、不動産所得税の場合は、取得した時だけ課税されます。
・不動産取得税の課税対象
・不動産を「売買・交換・贈与・建築（新築）」などによって取得した場合
・不動産（家屋）を増改築し、価値が増加した場合
・不動産取得税の申告と納付
不動産取得税は、不動産を取得する個人、法人が納税義務者で、不動産を取得した日から○日以内に、土地・家屋の所在地を管轄している都道府県税事務所へ申告することになっています。
ですが実際には、申告しなくても罰則がないことから、申告する人が少なく、各都道府県の税務事務所で不動産の取得を確認して、取得者に納税通知書が送付され、その納税通知書に書いてある期日までに納付します。
●印紙税
消費貸借契約・不動産売買・譲渡契約・借地権の設定契約・請負契約・ローン契約などを行う際に作成される文書（契約書・領収書）に課税されます。
・印紙税がかかる文書
印紙税は、印紙税法別表第一「課税物件表」にある文書に課税されます。
・領収書
・金銭借用証書
・不動産売買契約書
・請負契約書
・手形
・預金通帳
また、記載金額が3万円未満の金銭の受取書には印紙税はかかりません。